お知らせブログ｜ルミエル労務サポートオフィス｜金沢市の社会保険労務士事務所

お知らせブログ

年収の壁・支援強化パッケージについて

「年収の壁」は、配偶者の扶養に入りパートなどで働く人が、
一定の年収額を超えると扶養を外れて、社会保険料の負担が生じ、
手取りの収入が減るもので、人手不足の要因とも指摘されています。
「年収の壁」の解消に向けて、政府は昨日、対策の詳細を発表しました。
政府は対策を10月から実施することにしています。ただ、公平性を懸念する指摘があることも踏まえ、
今後、制度の抜本的な見直しも検討する方針です。

以下

９月27日（水）に全世代型社会保障構築本部（議長：内閣総理大臣）が持ち回り開催され、
同日付けで、「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されましたので別添のとおり公表いたします。
　各対応策については、本パッケージに基づき、今後、所要の手続を経た上で、
関係者と連携し、着実に進めていくこととしています。

いわゆる「年収の壁」への当面の対応について［371KB］別ウィンドウで開く

（令和５年９月27日　全世代型社会保障構築本部決定）

「年収の壁」への当面の対応策［3.8MB］別ウィンドウで開く

（年収の壁・支援強化パッケージ）概要

いわゆる「年収の壁」への対応HP

2023年09月28日 09:43

社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度（SRPⅡ認証制度）を取得しました

全国社会保険労務士連合会より個人情報保護事務所（マイナンバー対応）としてSRPⅡ認証を取得しました。SRPⅡ認証とは、社会保険労務士事務所が特定個人情報及び個人情報を適切に取り扱っていることを、厚生労働大臣の認可を受けた法定団体である全国社会保険労務士会連合会が公的に認証する社会保険労務士独自の個人情報保護事務所評価制度です。

2023年09月08日 19:35

石川県最低賃金は933円へ

石川労働局は、石川地方最低賃金審議会からの答申を受け、
石川県内の最低賃金を現在の891円から、過去最高となる42円引き上げ、
時間額933円とすることを発表しました。

労使の代表で構成される専門部会が4回にわたる調査や審議を重ねた結果、
8日、県内の最低賃金を時間額933円とすることで全会一致で結審し、石川労働局長に対して答申しました。

最低賃金の42円の引き上げは、去年の30円の引き上げを上回る過去最高の引き上げ額で引き上げ率は4.71%となります。

今回の引き上げによって県内の事業所で働く労働者のおよそ17%が影響を受けるとしています。
最低賃金933円への引き上げは、早ければ10月4日に発効します。

2023年08月30日 14:30

夏季休業

８月１０日～１６日は夏季休業とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

2023年08月07日 11:58

2024年4月より、労働条件の明示のルールが変更

2024年4月より、労働条件の明示のルールが変更になり、
求人を行う際の労働条件の明示についても変更となります。

※業務・就業場所の変更の範囲の明示
求人を行う際に明示すべき労働条件として、「業務内容」と「就業場所」があります。
現在は、各々雇入れ直後のものを明示すれば足りるとされていますが、
2024年4月以降は、加えて
「業務内容の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」の明示も必要になります。
この変更の範囲は、将来の配置転換など雇入れ後の見込みも含めた、
締結する労働契約の期間中における変更の範囲のことをいいます。

※有期労働契約を更新する場合の基準
2024年4月以降、有期契約労働者を雇入れたり、契約を更新したりする場合には、
更新上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容を明示する必要になります。
そして、労働契約の更新がありうるとしたときは、その判断基準を明示する必要があります。
求人を行う際も、労働契約の更新を「あり」とした場合は、
この更新の判断基準の明示が必要となります。

※明示する際の注意点
2024年4月以降、求人を行う場合、求人票や募集要領に、
上記でとり上げた事項を明示する必要があります。
その際、求人広告のスペースが足りない等、やむを得ない場合は、
「詳細は面談時にお伝えします」のように記載した上で、
別のタイミングで明示することも可能とされています。
この場合、原則、面接などで求職者と最初に接触する時点までに、
すべての労働条件を明示する必要があります。

厚生労働省参考リンク
職業安定法施行規則改正｜労働条件明示等｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

2023年07月26日 15:54

今年度の算定基礎情報

　社会保険（健康保険・厚生年金保険）では、標準報酬月額の定期的な見直しのため、
定時決定として4月から6月に被保険者に支給された給与を日本年金機構に届け出ます。
このときの様式が「健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額算定基礎届」であり、
この業務を「算定基礎」と呼んでいます。

　日本年金機構から早くも算定基礎届の情報を更新しました。

　案内では、これまでコロナ禍で見送りされていた会場での算定基礎届事務講習会が実施されることになっており、
また、算定基礎届の記入にかかる基本的な事項から具体的事例、提出方法等についての説明動画が公開されています。

　さらには実際に業務を行う際に参考にしたい「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」も令和5年度に更新されました。

　提出期間が大変短いため、早めの準備が大切です。

■令和5年度算定基礎届事務説明【動画】
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/santeisetsumei.html

■算定基礎届の記入・提出ガイドブック令和5年度
https://roumu.com/archives/117168.html

2023年05月26日 13:35

令和5年度労働保険の年度更新、令和4年度確定保険料の算定方法には注意が必要

令和5年度の労働保険の年度更新について。

年度更新期間は、令和5年6月1日（木）～7月10日（月）です。

なお、令和5年度労働保険の年度更新では、令和4年度の雇用保険率が年度途中で変更されたことに伴い、令和4年度確定保険料算定方法が、次のように、適用事業の種類によって異なってきます。
・一元適用事業及び二元適用事業（雇用保険）の場合は、保険料算定基礎額と保険料額を労災保険分と雇用保険分ごとに、前期（令和4年4月1日～同年9月30日）と後期（令和4年10月1日～令和5年3月31日）に分けて算出します。
（例年とは算定方法が異なるということで、別途リーフレットなどが用意されています）
・二元適用事業（労災保険）の場合は、令和4年度の確定保険料の算定方法は例年と変更ありません。
　また、一般拠出金及び特別加入保険料の算定方法についても例年とは変更ありません。

ほかにも、注意すべき点などがございますので、こちらでご確認ください。
＜令和5年度労働保険の年度更新期間について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

2023年05月09日 16:38

2023年4月より出産育児一時金の金額が50万円に増額

健康保険法施行令改正により、2023年4月から出産育児一時金の金額が改定されることが決まりました。
出産育児一時金とは、健康保険法等に基づく保険給付として、
健康保険の被保険者または被扶養者が出産した際に、出産に係る経済的負担を軽減するため、
一定の金額が支給される制度です。
近年、出産費用が年々上昇するなかで、平均的な標準費用を賄えるようにする等の観点から、
2023年4月以降の出産に対し、給付額が42万円から50万円へ増額改定されることが決まりました。

今回の改定に伴い、注意すべき手続きは、出産費用が出産育児一時金の額より少ない場合に、
その差額分を申請する手続き方法です。
協会けんぽの場合、「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書」と
「健康保険出産育児一時金差額申請書」の2種類の申請方法があります。
差額分を早く受け取れるのが「内払金支払依頼書」、
協会けんぽから支給決定通知書が届いた後に申請するのが「差額申請書」となります。
差額が発生する場合、協会けんぽから被保険者等の自宅へ支給決定通知書が届くので、
「本人が知らなかった」ということはないかと思いますが、
産前産後休業に入る前に状況に応じた手続き案内があると、安心して休業することができるでしょう。

2023年04月09日 19:08

「産後パパ育休」給付引き上げ→休業前の賃金同額確保で最終調整　女性に同様の措置も

男性の子育てを促す「産後パパ育休」制度について、政府が、
給付金の水準を引き上げることで実質的に休業前の賃金と同じ額を確保できるようにする方向で
最終調整していることがわかりました。
「産後パパ育休」は、男性が育休とは別に生後8週間までに最大4週間取得できる制度で、
利用者には給付金が支給されます。現在は休業前の賃金の67%が支給されていますが、
政府は、これを80%程度に引き上げる方向で最終調整しています。
休業時は医療保険や年金などの社会保険料の支払いが免除されることから、
引き上げによって実質的に休業前の賃金と同じ額が確保できるとしています。
また、育休中の女性についても同様の措置となるよう調整しています。

育休を取りやすい環境整備が重要ですし、企業への補助も調整してほしいですね。

2023年03月17日 17:40