ルミエル労務サポートオフィス|石川県金沢市

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2024年4月より、労働条件の明示のルールが変更

2024年4月より、労働条件の明示のルールが変更になり、
求人を行う際の労働条件の明示についても変更となります。

 

※業務・就業場所の変更の範囲の明示
求人を行う際に明示すべき労働条件として、「業務内容」と「就業場所」があります。
現在は、各々雇入れ直後のものを明示すれば足りるとされていますが、
2024年4月以降は、加えて
「業務内容の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」の明示も必要になります。
この変更の範囲は、将来の配置転換など雇入れ後の見込みも含めた、
締結する労働契約の期間中における変更の範囲のことをいいます。
 

※有期労働契約を更新する場合の基準
2024年4月以降、有期契約労働者を雇入れたり、契約を更新したりする場合には、
更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容を明示する必要になります。
そして、労働契約の更新がありうるとしたときは、その判断基準を明示する必要があります。
求人を行う際も、労働契約の更新を「あり」とした場合は、
この更新の判断基準の明示が必要となります。

 

※明示する際の注意点
2024年4月以降、求人を行う場合、求人票や募集要領に、
上記でとり上げた事項を明示する必要があります。
その際、求人広告のスペースが足りない等、やむを得ない場合は、
「詳細は面談時にお伝えします」のように記載した上で、
別のタイミングで明示することも可能とされています。
この場合、原則、面接などで求職者と最初に接触する時点までに、
すべての労働条件を明示する必要があります。


厚生労働省参考リンク
職業安定法施行規則改正|労働条件明示等|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

2023年07月26日 15:54

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