ルミエル労務サポートオフィス｜石川県金沢市

「産後パパ育休」給付引き上げ→休業前の賃金同額確保で最終調整　女性に同様の措置も

男性の子育てを促す「産後パパ育休」制度について、政府が、
給付金の水準を引き上げることで実質的に休業前の賃金と同じ額を確保できるようにする方向で
最終調整していることがわかりました。
「産後パパ育休」は、男性が育休とは別に生後8週間までに最大4週間取得できる制度で、
利用者には給付金が支給されます。現在は休業前の賃金の67%が支給されていますが、
政府は、これを80%程度に引き上げる方向で最終調整しています。
休業時は医療保険や年金などの社会保険料の支払いが免除されることから、
引き上げによって実質的に休業前の賃金と同じ額が確保できるとしています。
また、育休中の女性についても同様の措置となるよう調整しています。

育休を取りやすい環境整備が重要ですし、企業への補助も調整してほしいですね。
 

令和５年　各保険の料率改定

【1】　協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が変更されます

 

令和5年3月から協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が変更されます。

健康保険料率は都道府県ごとに料率が異なりますので、詳細は以下よりご確認ください。

 

■協会けんぽ　令和5年度の保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r5/230206/

 

 

【2】　雇用保険料率が全ての事業で上がります

 

令和5年度の雇用保険料率は、全ての事業において令和4年度から上がります。

一般の事業における被保険者負担率は5/1,000から6/1,000、事業主負担率は8.5/1,000から9.5/1,000へ変更されます。

なお、令和4年度のような年度途中での料率変更は予定されていません。

 

■厚生労働省　令和5年度雇用保険料率のご案内

https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf

 

 

【3】　労災保険率は変更ありません

 

令和5年度の労災保険率は、令和4年度から変更ありません。

事業の種類ごとに料率が異なりますので、詳細は以下よりご確認ください。

 

■厚生労働省　労災保険率表

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h30.pdf

■厚生労働省　労務費率表

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/roumuhiritu_h30.pdf

 

 

【4】　子ども・子育て拠出金率について

 

子ども・子育て拠出金率は例年4月以降に料率が公表されており、令和5年度の料率は本日時点で公表されていません。

内閣府の資料を確認する限り、案の段階ですが令和4年度と同じく3.6/1,000のままの見込みです。

 

■内閣府　令和5年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案等の状況について

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/jigyounushi/r04/0127/pdf/s1.pdf

 

 

【5】　障害者雇用率は変更ありません

 

令和5年度の障害者雇用率は2.7%となるものの、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、令和5年度においては2.3%で据え置かれるため、令和4年度からの変更は無しとなります。

なお、先の話になりますが令和6年度から2.5%、令和8年度から2.7%と段階的に引き上げられることが決定しています。

 

■厚生労働省　令和5年度からの障害者雇用率の設定等について

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001039344.pdf

令和5年4月以降変更予定のある雇用関係各種助成金

従業員の雇用や、雇用後の教育・環境整備・賃金の見直し等に関する助成金は、
年度ごとに内容の見直し（助成金の廃止・新設を含む）が行われることが多く、
2023年度についても、見直しに係るパブリックコメントが出されました。

　対象となる助成金は以下のものです。

1⃣雇用保険法施行規則関係
　1.65歳超雇用推進助成金
　2.労働移動支援助成金
　3.特定求職者雇用開発助成金
　4.トライアル雇用助成金
　5.地域雇用開発助成金
　6.両立支援等助成金
　7.キャリアアップ助成金
　8.人材開発支援助成金
　9.産業雇用安定助成金
　10.高年齢労働者処遇改善促進助成金
　11.雇用保険法第六十三条第一項第三号に掲げる事業の改正
2⃣労働施策推進法施行規則関係
　1.職業転換給付金（特定求職者雇用開発助成金）
3⃣建設労働者雇用改善法施行規則関係
　1.トライアル雇用助成金
　2.人材確保等支援助成金

　変更が見込まれる内容は、以下の概要から確認できます。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000248980

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事務所移転しました

令和５年３月１日より、事務所を昭和町から諸江町上丁へ移転しました。
現在、ネット開通等引っ越し作業中で、中旬完了予定です。